EUが半導体の自給体制の構築を目指す法律を制定へ

欧州連合（EU）は域内の半導体サプライチェーンを自給の強固なものにすべく、法制化という手段に出る。
欧州委員会の委員長は現地時間9月15日、来たる「European Chips Act（欧州半導体法）」を連合演説で予告した。委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は、半導体製造の自主権を得ることはEUの包括的デジタル戦略の鍵を握ると訴えた。
フォン・デア・ライエン氏は、クルマから電車、スマートフォン、他の家電に至るまで、データ処理を半導体に頼っているさまざまな種の製品の生産抑制につながった世界的な半導体不足について警鐘を鳴らした。半導体が不足する事態となって、この分野における欧州の能力に対する議員の懸念は募っている。
「半導体なしではデジタルは成り立ちません」と同氏は指摘した。「こうして話している間、増大する需要にもかかわらず、全生産ラインはすでに減速しています」。
「しかし世界需要が爆発的に高まった一方で、デザインから製造能力に至るまでバリューチェーン全体での欧州のシェアは縮小してきました。我々はアジアで生産される最先端の半導体に頼っています。ですので、これは我々の競争力の問題にとどまるものではありません。テックの自主権の問題なのです。そこに注力しましょう」。
欧州半導体法は欧州の半導体研究、デザイン、テスト能力をリンクさせるのが

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