70歳まで働くには　必要とされる人はどこが違う

はじめに　「70歳まで働きたい」と考える40代からの相談が増えています。　「歳を取っても長く働ける会社を紹介してほしい」という声もあれば、「45歳までは会社のために働いてきたが、人生後半は自分らしい働き方を追求したい」と言う人もいます。　ここ数年、人生100年時代をキーワードに就業期間の長期化についての議論が盛んになってきました。　60歳を超えても現実に社会で必要とされる人材になるには、どんな条件が必要なのでしょうか？　2021年4月に改正法が施行された「高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）」は、その名称の通り、高年齢者の安定した雇用の確保を目的としてつくられたものです。　　　この法律はもともと1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、以後、改称や改正を重ねてきました。　最新の改正は2020年ですが、その前は2012年に改正され9年前の改正時には、以下の2点が主眼でした。１．2012年改正高年齢者雇用安定法における高年齢者雇用確保措置　・定年を60歳未満とすることの禁止　・65歳までの雇用確保措置――以下3つのいずれかの措置を事業主に義務付け　（1）定年を65歳に引き上げ　（2）65歳までの継続雇用制度の導入　（3）定年制の廃止　2020年時点では日本の人口1億2617万人のうち、65歳以上の人口は3589万人で、総人口に占める

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