(V51) サントリー社長の「45歳定年発言」が炎上　会社員が“準備”しなければいけないこと“いま”が分かるビジネス塾-1 (2021.9.14） by 加谷珪一 より抜粋加筆しました。

⑴ 思わず本音が出てしまった？①新浪氏は2021年9月9日、経済同友会のオンラインセミナーで以下に述べた。「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」②この発言に対しSNS上などで批判が集まった。新浪氏も、翌日釈明している通り、以下が本来の趣旨だろう。「45歳は節目で、自分の人生を考えてみることは重要。社会がいろんなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」⑵ しかし大まかな方向性として大企業が中高年社員に、「出て行ってほしい」と考えているのは事実。①日本企業の社内には、在籍にしているにもかかわらず、実際には仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在していると言われる。これは日本の全正社員の１割。②日本企業は年功序列。年齢が上がると給料も上がり、ほとんどの人が、何らかの形で管理職となって現場から離れていく。つまり企業側からすれば、大半の中高年社員は、現場の労働力になっておらず、しかも「人件費が高い人たち」ということになる。⑶ 定年引き下げよりも、年収激減の可能性が圧倒的に高い①経営者は、社員の個別年収にはあまり興味がなく、人件費の総額を気にしている。「人件費総額を抑える」ことができれば、利益を容易に増やすことができるから。↓中高年がリストラの対象になりやすいのはそれが理由だが、困ったことに、こうした動きに拍車をかける法制度の整備が進んでいる。②2021年4

リンク元