通信サービスの消費者保護強化へ 総務省見直し案 来年7月施行方針

総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
　総務省は15日の有識者会議で、インターネット回線など通信サービスに関する消費者保護を強化する見直し案をまとめ、来年7月1日から施行する方針を示した。「2年縛り」といった期間拘束契約にかかる違約金の上限を月額料金相当額とすることや、電話による勧誘について書面での説明を義務化することなどが柱だ。関西スーパーなぜモテモテ？　争奪戦の行方は　通信サービスを
Source: グノシー経済

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