トヨタとホンダは米自動車メーカーに有利なEV税制優遇措置拡大に反発

Toyota Motor（トヨタ自動車）とHonda（ホンダ）は、米国内で労働組合員が製造した電気自動車の税制優遇措置を拡大する法案を、否決するようにと議員たちに要請している。
この法案は、米国内で労働組合員によって製造された自動車に対する連邦税の優遇措置を7500ドル（約82万円）から最大1万2500ドル（約137万円）に拡大するというもので、トヨタは議会に提出した書簡の中で「明らかに偏っている」「法外だ」と非難している。さらに、米国内で製造されたバッテリー搭載車には優遇措置が500ドル（約5万5000円）上乗せされる。この法案が可決された場合、トヨタ、ホンダ、Tesla（テスラ）などの自動車メーカーの車両は優遇措置の対象外となるが、デトロイトの「ビッグ3」と呼ばれるメーカーはすべて対象となる。
トヨタは議員に宛てた書簡の中で、「現在の法案は、組合に加入しないという選択をした米国の自動車労働者を差別し、電動車両の普及を加速させるという目的を二の次にする」と述べ、「これは不公平であり、間違っています。この明らかに偏った提案を否決してくださることを求めます」と嘆願している。
さらにトヨタは、この法案は富裕層、つまり電気自動車の購入に公的資金を必要としない人々を優遇するものだと述べている。この法案には、調整後所得が40万ドル（約4400万円）までの個人、または80万ドル（約8800万円

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