ソフトバンクグループが中南米で投資を拡大、約3290億円のファンド第2弾を発表

ソフトバンクグループは中南米への投資を拡大する。
日本の投資コングロマリットであるソフトバンクグループは9月14日、中南米のテック企業に照準を当てた2つめのプライベート投資ファンドSoftBank Latin America Fund II（ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドII）を発表した。さしあたり30億ドル（約3290億円）のファンドを新たに立ち上げる。
「ファンドIIは追加の資金調達も検討します」と同社は声明で述べている。
新たなファンドは、2019年3月に発表された50億ドル（約5480億円）のラテンアメリカ・ファンドに続くものだ。この第1号ファンドの初期規模は20億ドル（約2190億円）で、当初はInnovation Fund（イノベーション・ファンド）と呼ばれていた。
ソフトバンクによると、第1号ファンドでは6月30日時点で69億ドル（約7565億円）の価値がある計48の企業に35億ドル（約3840億円）を投資し、正味IRR（内部収益率）は85％となった。同社はこのファンドからユニコーン企業15社に投資した。ここには不動産テックスタートアップのQuintoAndar、Rappi、Mercado Bitcoin、Gympass、MadeiraMadeiraなどが含まれる。直近ではアルゼンチンの個人ファイナンス管理アプリUaláの3億5000万ドル（約380億円）のシ

リンク元