東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学などを統括・運営する東京都公立大学法人は、2021年7月に国内の国公立大学では初めて「気候非常事態宣言」を発出した。国連環境計画（UNEP）によれば、世界で7000以上の高等教育機関が気候非常事態の共同宣言に合意したとされるが、日本の大学での宣言はわずか4つ。機運が高まらない中、首都における公立大学が手を挙げた意義とはいかなるものか。東京大学名誉教授で、同法人理事長を務める山本良一氏に聞く。
Source: ダイアモンドIT
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気候非常事態という危機に問われるこれからの大学の役割とは – Virtical Analysis
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