編集部注：本稿の執筆者はHenrik Gebbing（ヘンリック・ゲビング）氏とWilhelm Nöffke（ウィルヘルム・ネフケ）氏。ヘンリック・ゲビング氏は機関投資家や企業向けに欧州のデジタル資産のカストディと金融サービスのプラットフォームを提供するFinoaの共同CEO兼共同設立者。ウィルヘルム・ネフケ氏もFinoaのシニア・コンプライアンス・マネージャー。
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過去10年間、欧州や世界各国で顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の規制に関するさまざまな構造的変化が見られてきた。有名企業によるマネーロンダリングに関するニュースや不正資金のグローバル市場への浸透が相次ぎ、当然のことながら規制当局や一般市民の注目を集めてきた。
Wirecard（ワイヤーカード）のスキャンダルは、広範囲にわたる不正行為を調査した結果、麻薬やポルノの違法な流通に関わる一連のシェルカンパニーの存在が明らかになったという特に卑劣な例である。Danske Bank（ダンスケ銀行）では、9年間ほぼ気づかれることなく約2270億ドル（約25兆円）がエストニアの子会社を経由してロンダリングされていた。
米国では、証券取引委員会がRipple Labs（リップル・ラボ）とその幹部2名に対し、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて13億ドル以上（約1428億円）を調達したとして提訴。この訴
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【コラム】その正当性確保のために暗号資産の規制は不可欠だ
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