「デジタル庁発足」

　9月1日、鳴り物入りで新しい省庁が出発した。コロナ禍で明らかになった日本の行政システムの不備を正せるのだろうか。これまでの20年間、様々なデジタル化の計画が立ち上がった。2000年IT基本法、2001年e-Japan戦略、2002年電子政府・自治体関連3法、2006年IT新改革戦略、2013年世界最先端IT国家創造宣言、2018年デジタル・ガバメント実行計画、2021年デジタル関連法成立、デジタル庁発足。　その間に、住民基本台帳ネットワークシステムという全国民すべてに11桁の番号を付番して出発したはずなのに、数百億もの税金が投入されたが、全くその存在について、誰も言及しなくなっているのだ。あの当時、住基カードの発行が喧伝されていたが、それも沙汰止みになり、今マイナカードという新たなカードを発行しているのだ。　とにかく、花火だけは華々しく上がった20年だった。しかし、今では世界の潮流に大きく取り残された極東の島国になっている。ITでは周回遅れの国を言われ、留学してきた中国人学生からは「20世紀の国に来たようだ」とさえ言われている。今　回、大きく人と金を投入してどこまでやりきることができるだろうか。官僚組織に大胆にメスを入れる改革にならないと成功はしないだろう。民間から3割の人材を入れるという。総勢600人規模でスタートする。役人は、何か仕事を新たにしようとすると、できない理由を即座

リンク元