韓国国会は現地時間8月31日、何度も延期されてきた「反グーグル法」を可決した。この法案は、Google（グーグル）とApple（アップル）が、市場を支配する2つのアプリストア向けのアプリを開発する際に、両社のアプリ内決済システムを利用するようデベロッパーに義務付けることを禁じるもので、検索の巨人Googleにちなんだ名称だが、より広範な内容となっている。
この法案は、GoogleとAppleが自社のアプリ内決済システムを開発者に強要することを防ぐために、政府が介入した世界で初めてのケースだ。
GoogleとAppleは、他の市場での両社のシステムの制限的な側面についてますます厳しい目を向けられるようになっており、今回の韓国での動きが転機となって、他の国でも同じような措置が取られるかどうかに注目が集まっている。メディアの報道によると、オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）も、AppleとGoogle、さらにWeChatのデジタル決済システムに対する規制を検討しているとのこと。
関連記事：グーグルとアップルのアプリ内決済ルール強制を禁じる韓国の法案の最終採決が延期に
韓国の予備委員会は8月25日、GoogleとAppleがアプリ内課金でアプリ開発者に手数料を請求する慣行を制限しようとする電気通信事業法改正案を進めることを承認した。
2020年8月以降、韓国の国会議員たちは、世界
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世界初、韓国がグーグルとアップルのアプリ内課金手数料を抑制する「反グーグル法」可決
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