新型コロナウイルスによって行政・自治体の広聴広報のあり方を見直す必要が出てきました。例えばこれまではアンケート用紙を郵送する住民意識調査を行ったり、直接訪問して統計調査を行ってきましたが、対面の機会を防いだり不要不急の外出を控えるようになった今、これらを見直さなければなりません。これまでの行政・自治体広聴では、データを活用した広聴がまだ進んでいない印象です。私の自治体での業務経験ですと、オウンドメディアである自庁HPのPV数やSNSのアナリティクスでのエンゲージメントを活用したデータ分析くらいしかデジタルでの広聴ができないことが課題としてあるのではないでしょうか。基本的には、住民意識調査や首長への手紙やメールで広聴を行っているケースが多いですが、郵送や訪問での広聴では若年層のデータ不足(分母が少ない)のため精度に課題があったり、計画から回収までのリードタイムや対応にかかるコストが課題となります。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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