韓国の3D空間データツールスタートアップで日本の三菱地所、ニトリなどとも取引のあるUrbanbaseが約12億円調達

米国時間8月29日、ソウルに拠点を置きインテリアプランニングやインテリアデザインのための3D空間データプラットフォームを開発するUrbanbaseが、成長にともなうシリーズB＋ラウンドで130億ウォン（約12億円）を調達したと発表した。
このラウンドは、韓国コングロマリットのHanwha Corporationの子会社であるHanwha Hotel & Resortが主導した。
Urbanbaseは、もともと建築家で同社のCEOであるJinu Ha（ハ・ジヌ）氏が2013年に創業した。これまでに合計で230億ウォン（約21億6000万円）を調達している。
既存の投資家は今回のラウンドには参加しなかった。Urbanbaseは2017年のシリーズAで180万ドル（約2億円）、同年中に追加で120万ドル（約1億3000万円）、2020年4月にはシリーズBラウンドを実施した。ハ氏によれば、既存の投資家には韓国を拠点とするShinsegae Information & Communication、Woomi Construction、SL Investment、KDB Capital、Shinhan Capital、Enlight Ventures、CKD Venture Capital、Breeze Investmentなどがある。
同社は今回の資金でB2BのSaaSを拡大

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