電子帳簿保存法の改正点まとめ【2022年1月から適用】

2022年1月1日から「電子帳簿保存法」の改正が適用され、帳簿や書類の電子保存ルールが大幅に緩和されます。本記事では、改正のポイントや新しい要件を、個人事業主向けに解説しています。
改正のポイント
帳簿などの電子保存について、事前申請が不要になる
電子保存の要件が大幅に緩和される
これにより、特別なソフトを使わなくても電子保存できるようになる
ただ、青色65万円控除の要件における「電子帳簿保存」のハードルは高いまま
「電子帳簿保存法」では、おおよそ下図のような区分で電子保存のルールが定められています。この大枠は、改正後も変わりません。本記事では、この①～④における重要な改正点をそれぞれ説明していきます。
>> 電子データ保存・スキャナ保存ってなに？【電帳法の詳細】
「帳簿・書類を紙で保管するのが面倒！」という人にとっては、今回の改正が電子保存を始める良い機会です。なお、①～④の電子保存をすべて一度に始める必要はありません。部分的に電子保存を始めてもOKです。

国税庁は上記の①と②の部分をまとめて説明していることが多いが、本記事では説明を分かりやすくするために、法令にならって①と②を区別している。

① 電子的に作成した帳簿

電子保存の要件が大幅に緩和される
改正後も厳格な要件を満たして保存した帳簿は「優良な電子帳簿」と認められる
青色申告65万円控除の要

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