公取委、来年度114億円要求 デジタル市場の調査強化

公正取引委員会の２０２２年度予算概算要求案が２６日、判明した。政府が新設するデジタル庁の情報システム予算との合算で、２１年度当初予算比０．４％減の総額１１４億２０００万円を要求。デジタル市場の取引実態の調査など「競争環境の整備」に、ほぼ２倍の３億３１００万円を求める。　デジタル分野の競争環境整備のほか、独禁法の厳正な運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化に重点配分する。国民生活に
Source: グノシー経済

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