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中小企業共通 EDI（中小企業白書2021年度版より）
起業ニュース総合
本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章 事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。「第４節 中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革」より、今回は「中小企業共通 EDI」について紹介します。以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー中小企業共通 EDI本制度の背景・狙い中小企業の受発注業務では、いまだ電話・FAXが主流であり、電子化していても発注企業がそれぞれ異なるシステムの利用を指定するために、自社の業務システムとのデータ連携が進まない状況にあった。このような状況を受け、平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）において、業種をまたいだ企業間データ連携基盤の実証事業を行い、その成果を踏まえて、中小企業共通EDI仕様が策定された。同仕様は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（以下、「ITCA」という。）のホームページで公開されており、実装が可能である。制度の概要中小企業共通EDIは、業種をまたいだ企業間でのデータ接続を実現するために、データ接続を担うプロバイダが国連CEFACTに準拠した共通辞書を用いて、中小企業共通EDIに準拠したデータと、それ以外の仕様によるデータを変換している。また、中小企業が日
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