アフターコロナのインバウンド誘致を見越した 「中国向け地方自治体プロモーション」

地域企業の海外販路拡大支援として各地自体の貿易推進部門に注目されてきた越境ECプラットフォーム内に、待望のインバウンド向け情報発信昨日が実装され、参加自治体の募集が始まりました。
コロナ禍のなか、各自治体でもインバウンド需要がなくなり地方経済にも大きな打撃を与えていますが、この時期だからこそ「来るべきアフターコロナ後のインバウンド誘致」に向けて中国市場に対し情報発信をしておく事がとても重要な施策となります。
中国向け越境ECでのユーザーは、そのほとんどが中国富裕層で親日派としても非常に注目されていました。プラットフォームの性質上、商品販売のECがメインでしたが、今回同サイト（App）内に日本の地方都市の情報を掲載できるプランが発表されました。
この機会に、地方自治体のご担当者さま、各広告代理店のご担当社さまにご案内できればと思います。
Source: メディアレーダー

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