オンライン完結型紛争解決「Teuchi」のミドルマンが5000万円調達、新日本法規出版と業務提携に向け基本合意

オンライン完結型紛争解決（ODR。Online Dispute Resolution）サービス「Teuchi」を開発・提供するミドルマンは8月23日、新日本法規出版との業務提携に先んじて8月18日に投資契約を締結し、新日本法規出版を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したと発表した。同資金調達はプレシリーズAラウンドに位置付けられるもので、シードラウンドからの累計調達金額は8000万円となった。
同基本合意は、ODR領域における業務提携に向けた検討を進めるためのもので、両社の知見とネットワークを最大限に活かせるODR関連サービスの開発に共同で取り組む予定。調達した資金により、ユーザーの利便性向上に向けTeuchiの機能強化、新たな対象領域向けサービスのための開発・マーケティング体制を強化を行う。あわせて、エンジン開発ためのR＆D部門を立ち上げる。
またミドルマンはADR認証取得を予定という。現在、法務省による最終審査を受けており、今後シリーズA調達に向けた準備を開始する予定。
近年のDX推進は司法分野も例外ではなく、「2割司法」という言葉で揶揄されるほどリーガルアクセスが確保されていない現状を改善するため、民事裁判手続きのIT化を政府が推進しているという。ただその完成は早くても2025年とされている。
一方政府は、裁判外紛争解決手続き（ADR。Alternat

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