日本への影響は？米インフラ投資法案と予算決議案の注目ポイント

三井住友DSアセットマネジメントがこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏による、その時々の経済・相場を読み解く「市川レポート」として、「米インフラ投資法案と予算決議案～要点整理と今後の流れ」と題したレポートを発表した。詳細は以下の通り。
米上院は8月10日にインフラ投資法案を、11日に2022会計年度予算決議案をそれぞれ可決
米議会上院は8月10日、5年間で総額１兆ドル規模を拠出
Source: グノシー経済

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