Zoomの使用を中止せよ、独ハンブルグのデータ保護機関が州政府に警告

ハンブルグ州政府はZoom（ズーム）の使用に対する公的警告を発した。データ保護の懸念が理由だ。
ドイツ同州のデータ保護機関（DPA）は、現地時間8月16日に公的警告を発する措置を取り、上院事務局における人気ビデオ会議ツールの使用は、ユーザーのデータが米国に転送されて処理されるため欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）に違反する、とプレスリリースに書いた。
DPAの懸念は、2020年夏に欧州最高裁判所がEU-米国間の重要なデータ転送協定（Privacy Shield）を、米国の監視法がEUのプライバシー権利と相容れないために無効とした画期的裁定（Schrems II）を受けたものだ。
Schrems IIの影響は、法的不確定性による即時適用以上には、なかなか現れていない。しかし、現在欧州のいくつかのDPAが、データ転送問題を理由に米国拠点のデジタルサービスの使用に関する捜査を進めており、Facebook（フェイスブック）やZoomといった主要米国製ツールに関して、海を渡ったユーザーデータは適切に予防できないとして、その使用に警告を発した例もある。
ドイツの諸機関はこの件に関して最も積極的だ。しかしEUのデータ保護監察機関も、欧州圏におけるAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）ら米国の巨人のクラウドサービスの使用に関して、同じデータ転送の懸念を理由に捜査

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