厚生労働省が13日発表した2021年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国加重平均で前年度比28円増の930円となった。最低賃金の上げ幅は過去最大。新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、国の審議会が目安として示した全国一律28円を7県が上回った。今回初めて、全都道府県で時給が800円を超えた。
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
最低賃金、全国平均930円 コロナ下、上げ幅最大
最近の投稿
- トリドールHD 南雲克明氏「逆張り戦略×新たな需要創造で過去最高の成果を実現」
- 化学業界の脱炭素ビジネスについて
- 視点の自由研究No.175「視点_誰?」
- 【永久保存回】マーケティングだけじゃない。就活・転職にも役立つ『各業界』調査ノート🗒️
- 起業ハードルの低い「スモールビジネス」の経営こそ「経済的自由」を掴む最短ルートだった…経営サポートを行う弁護士が聞いた、経営者の実態
- Judge allows California’s ban on addictive feeds for minors to go into effect
- 片付けリサイクルJOY 代表 数藤 優太 | Challenge+ チャレンジプラス
- 講談社 長崎亘宏氏「アテンションエコノミーの課題を克服し、広告の受容性を高める施策を」
- 【博報堂DYホールディングス/博報堂 年頭所感】生活者、企業、社会。それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする
- 長嶋修が語る「2025年不動産市場の行方と提言」 2025年注目は「セカンドベスト」の不動産 | 街・住まい | 東洋経済オンライン
コメント