ワクチンと製薬ビジネス②しのぎを削るワクチン開発競争 安全確保は二の次

　ワクチン開発は通常、病原の培養や不活化・弱毒化などの基礎研究を行った後、動物による非臨床試験を行い、その後３段階に分けて臨床試験を行う。試験終了後、国による承認審査が行われ、承認されれば生産体制を整え、販売が始まる。　このため、ワクチン開発にかかる期間は、最短でも10年は必要だと言われている。しかし、新型コロナに関しては、「世界的流行に対応するため」として、試験・承認手続きを大幅に簡略化。ワクチン接種を急いでいる。　２０２０年11月、バーレーンが、中国のシノファーム社製ワクチンの緊急販売を承認。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がこれに続いたのを手始めに、２０２１年４月現在、16種のワクチンが１カ国以上の規制当局から認可を受けている。　５月19日時点、各国の保健機関からの公式報告によると、全世界で13億回のＣＯＶＩＤ―19ワクチンが投与されたという。　富裕国が中心だが、中・低所得国に対しては、中国やロシア・インドがワクチンを供給している。　ちなみに、日本の製薬企業でワクチンの承認を得ることに成功している会社はない。　ワクチン開発には多額の資金と期間がかかるうえに、多数の人々に接種を行う関係上、巨大な生産力も必要となる。このため、資本力に優れた大企業が開発・供給を主導する傾向にあり、寡占化が進んでいる。　２０１９年には、イギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、アメリカのファイ

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