「日本の経済成長率について」no.6

 分析の代替的枠組み　経済成長率の理論的実証的枠組みを、2つ説明してきた。簡単に要約すると以下のようになる。理論は仮説にしかすぎないので(これは経済学でも物理学でも同じてある)、経験科学である以上、それが実証可能であるように定式化がなされなければならない。つまり、仮説を体現したモデルを本質を損なわずにオペレイショナルなそれに変形する単純化がなされる。主流的な分析枠組みの中で、(マクロ)生産関数を使い生産要素という供給サイドを取り上げて、経済成長率と各生産要素の成長率の関係を、後者から前者への因果関係として分析する枠組みが存在する。供給サイドから見た経済成長率の分析の典型であろう。当該経済のデータで直ちに実証可能である。しかしながら、エビデンスは見つかるが、その因果関係を分析する理論的枠組みとはならないであろう。つまり、エビデンスの説明は主観的なものになる。前述したように、東アジアの経済成長に関する「クルーグマン論争」などが、その典型であろう。  第2の主流的分析枠組みは経済のディマンドサイドに焦点を当てる枠組みである。マクロ経済の需要構成は、内需が家計部門の消費需要と企業部門の投資需要、政府の財・サービスへの対内需要に分けられる。外需は、ネットの輸入差し引いた純輸出で示される。これらの需要は付加価値で示される国内総生産の需要側から見た構成要素であるので、経済成長率は、国内総生産(G

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