「数値目標は先進国並み」菅政権の"いきなり脱炭素宣言"に決定的に欠けていること

気候変動対策“主導権争い”の大きすぎる代償
周知のとおり、欧州連合（EU）は気候変動対策で国際的な主導権を握ろうと躍起になっている。EUの執行部局である欧州委員会は7月14日、いわゆる「パリ協定」の達成を実現するための包括的な法案を発表したが、その際に企業だけではなく家計にも温室効果ガス（GHG）の排出抑制に関するコスト負担を求める姿勢を鮮明にした。

写真＝時事通信フォト

気候変動対策推進
Source: グノシー経済

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