総務省の看板 総務省は３日、各地方自治体への２０２１年度普通交付税の配分額を決定した。税収が豊かなため、財源不足を補う交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は５４自治体で、前年度から２２減った。政令市で唯一の不交付団体だった川崎市が外れ、全国２０政令市が全て交付税を受け取る「交付団体」になった。 これらの内容を盛り込んだ普通交付税大綱を同日の閣議に報告した。不交付団体数の減少は２年連続。
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
全政令市が配分対象に 21年度の交付税額決定―総務省
経済ニュース
コメント