米国経済復興・観光需要復興の現状考察に基づく日本の経済・観光需要復興の仕掛け方(2021年7月）

米国に連続で21年、日本国外は合計29年超在住している、米国東南部の州立大学で研究系テニュアを持つ社会科学系の米国博士（Ph.D）研究者・准教授です。 医師（M.D.）ではありません。統計学、ファイナンス、経済効果計算等の授業を大学院で教えていますので、数値は人並みには読めると思います。　2021年春から米国経済は個人消費の急復興により外食や観光関連産業セクターで人材不足が顕在化するほどに好調なのですが、それ自体の日本語報道も少ないだけでなく、何故米国経済がそうなったのかについての情報が日本で欠如していると感じます。米国が如何に劇的な経済復興を計画し実行したのかが解れば、日本でもその処方箋をベースに根拠ある楽観論を持ち、実行する事が出来ます。あんなに喜んで招致したオリンピックが世界中が認める困難な時期に実施されるだけでも素晴らしい偉業なのに、悲観論と他人(政府・役所・企業・個人）批判が蔓延する日本。一番苦しんでおられる外食、宿泊産業や観光関連産業の方々に、「明るい未来は自分達で創れる事を具体的に提示する」のがこのNoteの重要な目的ですが、同時に経済復興が想定通りに実行出来た場合、短期間で経営上の構造的問題が顕在化する(=うれしい悲鳴状態になる）点を事前にお伝えする事で、準備を促す意図もあります。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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