政府は、東京２３区から地方へ本社機能の一部を移転したり、地方にある本社機能を拡充したりする企業に対し法人税の減税措置を講じる「地方拠点強化税制」について、２０２２年度以降も延長する方向で検討に入った。新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、本社機能分散化への関心が高まる中、企業の東京一極集中の是正に向けた動きを後押しする。 同税制は、地方創生の一環として１５年度に創設。１８年度改正では減税対象となる
Source: グノシー経済
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企業の地方移転減税、継続検討 コロナ禍で本社機能分散後押し―政府
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