米会計検査院が月着陸船開発契約をめぐるBlue Originの抗議を却下

数十億ドル（数千億円）もの月着陸船開発をSpaceXと契約するというNASA（米航空宇宙局）の判断をめぐるBlue Originの米政府への抗議は却下された。
米会計検査院（GAO）は米国時間7月30日、Blue Originの抗議、そして月着陸船開発案を提出した防衛関連企業Dyneticsによる訴えのいずれも却下する、と明らかにした。GAOは、NASAがSpaceX1社と契約した際、法律や規則に反しなかった、と結論づけた。
「結果として、SpaceXとだけの契約でNASAが不適切な行動を取ったという訴えをGAOは否定しました」と声明文で述べた。
抗議は、アポロ計画以来となる人間の月面着陸を目指している有人着陸船（Human Landing System）プログラムの契約を、当初意図していた2社ではなくSpaceXのみと結んだというNASAの判断についてのものだった。SpaceXの有人着陸船プログラムの提案は29億ドル（約3180億円）で、59億9000万ドル（約6570億円）というBlue Originの提示額のおおよそ半分だった。今週初め、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏はNASA長官のBill Nelson（ビル・ネルソン）氏に、NASAが契約で1社のみを選ぶことになった「短期的な予算の問題」を解決するために20億ドル（約2190億円）の値引きを提案する公開書簡を送っ

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