「人財のための財務諸表」を目指し日本に本社機能を移転中、シンガポール発の人事分析ツール「パナリット」が3.3億円調達

人事分析ツール「パナリット」を手がけるシンガポール発のPanalytは7月28日、シードラウンドにおいて約3億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、D4V、千葉道場ファンド、Headline Asia、坂部雅之氏をはじめとする複数の個人投資家。また日本市場での成長性をかんがみ、日本において新設したパナリット・グループを親会社とする持株会社体制への移行完了を2021年8月に予定している。
パナリットは現在までに7カ国で展開しており、組織の意思決定における人事データの有効活用に対して、需給ギャップならびに成長余地が最も大きい国は日本だと判断したという。ここ数年日本も欧米諸国に追随する形で人事データ活用に対する機運が高まっているものの、人材およびインフラ投資の両面で欧米諸国と日本とで隔たりがあるとしている。
需要の急拡大
人事部門のデジタルリテラシー向上：人事業務を効率化するHRテクノロジーツールの浸透が後押し
リモートワークマネジメントへの適応：リモートワークマネジメント体制への急速な適応を余儀なくされた企業において、メンバーの生産性やエンゲージメントの状況把握や可視化が困難に
資本市場からの要請：2020年8月にSEC（米国証券取引委員会）が人的資本の可視化義務付けを発表したことから、日本でも人的資本や指標の整備・可視化に対する関心が増大
供給側の課題

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