国連、欧州委員会、欧州議会などの巨大機関やBMW、JPMorgan（JPモルガン）、Microsoft（マイクロソフト）などの企業を顧客に持つ遠隔通訳プラットフォームのInteractio（インテラクシオ）が、3000万ドル（約33 億円）のシリーズAをクローズした。新型コロナウイルスのパンデミックによってオンライン会議プラットフォームの需要が急増し、2019年から2020年にかけて同社のツールの使用率が12倍になったことがこの要因である。
今回のシリーズAは、Eight Roads Ventures（エイト・ローズ・ベンチャーズ）とシリコンバレーを拠点とするStorm Ventures（ストーム・ベンチャーズ）がリードしており、Practica Capital（プラクティカ・キャピタル）、Notion Capital（ノーション・キャピタル）の他、Skype（スカイプ）の共同創業者であるJaan Tallinn（ジャン・タリン）氏や、Samsung（サムスン）の元チーフ・ストラテジー・オフィサーであるYoung Sohn（ヤング・ソン）氏などの著名なエンジェル投資家が参加している。
リトアニアのヴィリニュスを拠点とするこのスタートアップは、会議と認定通訳者をつなぐデジタルツールを提供し、リアルタイムの通訳により会議参加者間の言葉の橋渡しを行っている。同社はビデオ会議プラットフォー
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遠隔通訳プラットフォームのInteractioがコロナ禍でのビデオ会議需要急増で12倍の成長
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