中国政府が学習塾事業へ制限を強化。過熱した教育産業に打撃

先日、中国政府が小中学生の負担軽減を目的に、営利目的の個別指導を禁止する方針を打ち出した。具体的には、小中学生の宿題の量を制限し、学習塾の新規設立を禁止とする。また、既存の学習塾は非営利団体に変更し、運営会社の株式市場上場も禁じる。この方針の背景には、主に２つの理由があると考えられる。1.学歴が重視され、受験戦争が過酷な中国では、子供への教育費が年々増加。親の経済的、精神的負担が重くなっていることは、一人っ子政策が解除された現在、少子化の原因の1つと考えられる。これを緩和することで、出生率の増加に繋げる狙い。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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