セキュリティバグが見つかったZoomの米政府機関使用許可発行に用いられた資料の提供を要求するも、GSAは拒否

上院議員がGSA（一般調達局）に対し、連邦政府機関向けZoomの使用認可プロセスのためにZoomが提出した資料をレビュー目的で要求したが、GSAはこれを拒否した。
この拒否は、2021年5月に民主党上院議員であるRon Wyden（ロン・ワイデン）氏からGSAに寄せられた書簡に対し発せられたものである。この書簡でワイデン氏は、GSAが連邦政府機関でのZoom使用を認可した数週間後にアプリ内で重大なセキュリティの脆弱性が見つかったことへの懸念を表明している。
ワイデン氏はバグの発見により「FedRAMPの監査の質に対する重大な懸念」が高まったと述べた。
Zoomは2019年４月に、GSAが運営するプログラムであるFedRAMPより承認を受けて、政府内での使用が許可された。FedRAMPは、クラウドサービスが最も一般的な脅威からサービスを保護・強化するために設けられた一連のセキュリティ要件を満たしていることを保証するプログラムである。この認可がなければ、連邦政府機関はクラウド製品またはテクノロジーを使用することができない。
認可を受けた1カ月後、セキュリティ研究者が欠陥を見つけた。これはウェブカメラを許可なくリモートでオンにできるため悪用される可能性があるという問題で、 ZoomはMacアプリへパッチを施すことを余儀なくされた。ユーザーがZoomをアンイストールした後でさえ、その脆弱性

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