FTCがビッグテックの聖域「不法な修理制限」の調査と政策立案を開始

スマートフォンやその他の消費者製品が機能を増していくにつれて、それらはますます修理しづらいものになっていく。その不名誉な集団のトップにいるのがApple（アップル）だ。FTCもこの点に留意し、同機関がこの問題に関して手ぬるかったことを認めているが、しかし今後は、消費者が自分の所有物を修理、改造、および再利用するやり方に対する企業の違法な制限をより重視していく、と言っている。
現在のデバイスは、容易な修理や改造への配慮なく作られていることが多く、かつては定番だったRAMの増設や電池交換などのアップグレードさえできない製品もある。Appleのような企業は、ある部分に関してはハードウェアを長期にサポートしていることが多いが、ただし、たとえば画面の破損に対応するとはいっても、その修理をしてもよいのは、メーカー自身に限られている。
それは多くの点で問題だ。iFixitの創業者で修理する権利の活動家であるKyle Wiens（カイル・ウィーンズ）氏は、活動声明を誇らしげにブログに載せるだけでなく、この問題に関して長年、一貫して闘ってきた。FTCはこの問題に関するコメントを2019年に募集し、数カ月前に報告書を発行した。そして今回発表したのは政策声明だ。これらはおそらく新委員長Lina Khan（リナ・カーン）氏の、ビッグテック企業の姿勢を正すためなら何でもやる、という方針の表れだろう。
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