身代金ウイルス「ビジネス化」　コロナ禍で猛威、被害高額化

身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」が世界で猛威を振るっている。ウイルスの開発者は、匿名性の高いインターネット空間「ダーク（闇）ウェブ」で、容易にサイバー攻撃を仕掛けられる仕組みを実行役に提供し、見返りに報酬を得る「ビジネスモデル」を築き上げた。被害は高額化の一途をたどり、日本企業も対策を迫られている。　ランサムウエアは、データを暗号化して使えないようにした上で、復旧と引き換えに身代金を要求するコンピューターウイルス。ウイルスの開発者と攻撃の実行役が分業体制を敷いており、専門知識のないハッカーでもウイルスを駆使できるため、攻撃を仕掛けやすい。身代金の要求に、当局の監視の目が届きにくい暗号資産（仮想通貨）が使われるようになったことも被害拡大の要因になっている。　開発者が実行役に提供する攻撃の仕組みは、ネット経由でソフトウエアを利用できるＩＴサービスと構図が似ている。開発者は従来、実行役から利用料金を徴収していたが、近年は利用を無料にして身代金を奪い取ることに成功すれば２～３割程度の「成果報酬」を受け取るモデルに移行しているという。　ＮＴＴデータの新井悠エグゼクティブセキュリティアナリストは「２０程度の開発グループがあり、実行役を集めるための価格競争が激化している。攻撃の敷居は低くなっている」と分析する。新型コロナウイルスの流行後、遠隔勤務でセキュリティーの隙も広がった

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