日本郵便は１６日、内部通報者を特定しようとするパワーハラスメント行為があったとして、福岡県内の元幹部郵便局長らを停職などの懲戒処分としたことを明らかにした。同社は再発防止策として、日本郵政グループが内部通報や相談を受け付ける職員向けの専用サイトを９月に開設すると発表。また、通報内容を調査する際、外部の弁護士を活用することも決めた。
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
内部通報者特定で停職 再発防止で専用サイト―日本郵便
経済ニュース
コメント