総発電量「1割削減」 30年度、脱炭素比率は上昇―次期エネ計画案・経産省

経済産業省は１３日、エネルギー基本計画の改定を議論する有識者会議で、２０３０年度の総発電量を現行計画から約１割削減する方針を示した。省エネの進展を前提に、温室効果ガス排出量の多い火力発電を中心に削減する。総発電量を減らすことで、再生エネルギーや原発など「脱炭素」電源比率の引き上げにつなげる。　政府は今夏にも次期エネルギー基本計画の素案を取りまとめる方針。菅義偉首相は同年度の温室ガス排出量を１３年度
Source: グノシー経済

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