米政府がAIと量子コンピューティングに1000億円超の投資を発表

ホワイトハウスは、これまでの公約をさらに発展させ、テクノロジーの最も有望な分野であるAIと量子コンピューティングに10億ドル（約1060億円）の投資を行うことを発表した。
昨年トランプ政権は、AIに関する大統領令を出し、この分野での米国の優位性をさらに強化する計画を宣言した。当時は具体的な支援額などをは明らかにされてなかったが、今年2月にトランプ政権は2022年までに20億ドル（2120億円）以上を非防衛AIと量子研究に投資するよう求めていた。
トランプ政権の新しい取り組みは、連邦政府機関と連携した一連の学術・民間部門の研究開発ハブに資金を提供し、基礎的な問題に取り組み、量子コンピューティング、機械学習、コンピュータビジョンなどに分野にまたがって「変革的な進歩を追求する」としている。
大統領補佐官での米国の最高技術責任者（CTO）を務めるMichael Kratsios（マイケル・クラツィオス）氏は声明で「これらの研究機関を米国のイノベーションを加速し、21世紀の米国の労働力を構築するための世界クラスのハブ」と呼んでいる。
米国農務省（USDA）と提携している2つの研究機関を含む全米科学財団（NSF）傘下の5つのAI研究機関には、それぞれ2000万ドル（約21億円）が支給される。またAIセンターが新設され、コロラド大学、テキサス大学、オクラホマ大学、マサチューセッツ工科大学、カリフ

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