米欧ファンドが対日投資強化 コロナ禍、再編視野

米欧の巨大投資ファンドが日本企業への投資を強化している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業を中心に大規模な事業再編が増えると見込んでいるためだ。成長が停滞する事業を抱える日本企業は多いとされ、外資が受け皿となって子会社や事業の売却を後押ししそうだ。　「危機からデジタル化などの変革が進む」。米カーライル・グループの大塚博行日本副代表はこう強調する。企業で非中核事業を売却する動きが加速するとみ
Source: グノシー経済

リンク元