ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Ripple（リップル）は8月18日、オンラインによる事業戦略説明会を開催した。Rippleの国際事業部門シニアディレクター吉川絵美氏が登壇し、改めてメディア向けにRippleの概要を紹介。日本市場における戦略など今後の展開についてプレゼンテーションを行った。
「価値のインターネット」（Internet of Value）
米国サンフランシスコに本社を置き世界各地9都市に拠点を構えるRippleは、金融、テクノロジー、規制の3セクターからの人材を確保し、グローバルなソフトウェアペイメントに関する取り組みを行っている。現在、従業員は450人を超え、半数以上が技術者という。Rippleが提供する国際送金ソリューションは、世界の300以上の金融機関が採用している。
2012年創業のRippleは、2019年末にシリーズCラウンドの資金調達を行い、評価額100億ドル（約1兆円）の企業となった。両社はユニコーン企業から、未上場・創業10年以内・テック企業・評価額100億ドル以上という4条件を満たし、デカコーン企業となった。
Rippleは、「価値のインターネット」（Internet of Value）をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用するB2Bソフトウェア開発企業。インターネットによって世の中は自由に情報やデータのやり取り
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ブロックチェーンを活用した国際送金の「リップル」、日本市場では急増する移民送金ニーズに対応
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