政府は２０２１年度税制改正で、自社株を使った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行った際の税制優遇を拡大する方向で検討に入った。人工知能（ＡＩ）などの先進的なデジタル技術を持つ企業が、十分に手元資金がなくても大胆な事業再編をしやすくするのが狙い。新型コロナウイルスの感染拡大により企業の経営環境が急速に悪化する中、税制面から技術革新を後押しすることを目指す。 経済産業省が９月にまとめる２１年度税制改正要望に
Source: グノシー経済
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自社株M&Aに税制優遇検討 手元資金なしで再編促進―政府
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