米商務省がファーウェイへの禁輸をさらに強化、エンティティリストに38組織追加

米国時間8月17日朝、米商務省は中国のハードウェア大企業であるHuawei（ファーウェイ）が米国のテクノロジーを利用することを禁ずるため禁輸リストをアップデートすると発表（米商務省リリース）した。詳細は本日中に発表される。新しいリストも2020年5月に発表されたリストとほぼ同様の内容で、各種の抜け穴を塞ごうとしたものだ。ファーウェイは米国のテクノロジーにアクセスするため世界中で禁輸をかいくぐろうとしており、商務省はファーウェイを米国のテクノロジーからシャットアウトするために国際的な「もぐらたたき」を続けている。
リスト発表後、商務省の高官は「これは5月の規則を改正したもので、ファーウェイが禁輸命令を骨抜きにしようとする試みに対処したものだ」と述べた。これまで第三国の子会社は米国発のテクノロジーを利用したチップを購入することができた。商務省の狙いはファーウェイを米国発のテクノロジーから完全に遮断するこだ。もともと商務省の意図はそこにあった。
Wilbur Ross（ウィルバー・ロス）商務長官は今朝の声明で次のように厳しく指摘した。「中国共産党によって策定された目標を達成するためにファーウェイと海外子会社は米国企業が製造し、あるいは米国企業が開発したテクノロジーを利用した先進的半導体を入手するための努力により力を入れている。我々は米国発のテクノロジーに対するアクセスを禁じて以後、ファー

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