中小企業・個人事業主の家賃を東京都が一部補助する「東京都家賃等支援給付金」とは？ 申請受付をスタート

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人事業主に対し、家賃（賃料）・地代などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付を8月17日にスタートした。オンラインと郵送で受け付ける。申請期限は2021年2月15日まで。
「東京都家賃等支援給付金」は、家賃などの負担軽減と事業の継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付（3か月分）を行う制度。


「東京都家賃等支援給付金」について

「東京都家賃等支援給付金」ポータルサイト
国の「家賃支援給付金」について
申請受付要項について



国の「家賃支援給付金」給付通知を受けている都内に本店を置く中小企業、都内で事業を営む個人事業者を対象とする。国の給付金の支給は6か月分だが、「東京都家賃等支援給付金」の支給は3か月分。

支給条件となる法人は、①②のいずれかを満たす必要がある。①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（個人を除く）であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと②個別の法律に規定される法人であり、資本金の額が3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益社団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となる（画像は「東京都家賃等

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