物議を醸し出している顔認識ソフトウェアのメーカーであるClearview AIが、こちらも物議を醸し出している米国の政府機関ICE（移民・関税執行局）と新たな契約を結んだ。Clearviewはトランプ政権における厳しい移民政策の実施で強く批判されている国土安全保障省の下部組織に協力していることですでに知られている。新しい契約は両者の関係が継続していることを明確にしており、同社は、テクノロジー企業が連邦政府との契約を獲得するための収益性の高い取り組みに、一役買っているだけではない。
テクノロジー業界の監視役を自称するTech Inquiryが最初に見つけたその契約（Twitter投稿）は総額22万4000ドル（約2400万円）に上るが、契約内容は「Clearviewのライセンス」としか書かれていない。同社のソフトウェアサービスにアクセスするという意味だろう。同社の落札通知（米国総務局リリース）によると、資金の出どころはHomeland Security Investigations（HSI、国家安全保障捜査）となっているが、これはICE内部の部局でドラッグや人身売買を含む「国境を越えた犯罪行動」にフォーカスしている。入札に参加したのは4社だ。
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Clearviewは論争の的になっている。同
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物議を醸したClearview AIがまたまた米政府機関と顔認識ソフトウェアで契約
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