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00161_4_企業法務ケーススタディ(No.0116):ネガティブオプション販売の問題点

(承前)モデル助言: 「貧すれば鈍す」とはよくいったものです。そんな商法で業績の回復を見込もうっていったって、続々と売買契約が成立して売上げが伸びるなんてことがありえないことは説明のとおりです。この商法は、いかにも「契約が成立した」かのように消費者に思い込ませ、支払義務があるかと錯覚させることで金を巻き上げており、批判も大きなものでした。そこで、特定商取引法により消費者保護がなされたわけですが、消費者の誤解につけ込んで商売をしようなんて考えは、このご時世御法度ですよ。商品には自信があるのですから、リーガルリスクをしっかりとクリアして、真っ当にいきましょうよ。売り上げが落ちたのは行政等への対処不足です。そうと決まれば忙しいですよ。当事務所がリーガルリスクを洗い出し、対処方法を考え出しますから、御社では、行政に叱られた点を精査して、IRを発表し、消費者をないがしろにしない体制等の整備を急いでください。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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