Mozillaが250人を解雇、新型コロナで売上減

Mozilla（モジラ）は8月11日、商業部門であるMozilla Corporation（モジラ・コーポレーション）の大規模なリストラを発表した（Mozillaブログ）。 約250人の従業員が職を失い、台湾・台北でのオペレーションも閉鎖される。すでに今年初めに同社は約70人の従業員を解雇しており（未訳記事）、それに続く動きだ。2018年の最新の数字によると、Mozillaは世界中で約1000人の従業員を抱えている。
世界的なパンデミックによる売上減少を理由に、Mozillaのエグゼクティブチェアマン兼CEOのMitchell Baker（ミッチェル・ベイカー）氏は、社内向けのメッセージ（Mozillaブログ）で、新型コロナウイルスの感染拡大以前の計画は実現不可能だと述べた。
「新型コロナウイルス前は2020年を変化の年にする計画だった。Firefoxの製品価値を高めることでインターネットをより良いものにし、イノベーションを進め、長期的な財務安定性を確保するために資金調達方法も変更するはずだった」とベイカー氏は書いた。「当社は採用の一時停止、福利厚生の削減、全社会議の中止など、即効性のあるコスト削減策から始めた。新型コロナがこうした変更の必要性を高め、より踏み込んだ変更が必要になった。新型コロナウイルス前の計画は役に立たなくなった。当社は春以降、レイオフの可能性を含め変革の必要性に

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