オンデマンド配達スタートアップであるDoorDash (ドアダッシュ)が、家庭用品アイテムや、コンビニエンスストアで目にするような種類の商品を扱うデジタル店舗を開いた(DoorDashブログ投稿)。品揃えはポテトチップス、アイスクリーム、スパイス、地元レストランの包装食品などだ。DashMartという名称のコンビニは米国の8都市で展開されていて、今後数カ月内にさらにいくつかの都市でも立ち上げる。
約2000品目に対応するマイクロフルフィルメントセンターがあり、そこでは従業員が注文を受けて商品を梱包する。そしてDashersと呼ばれる配達員が注文の品を回収しに来て、顧客に届ける。
バーチャル店舗開設は、DoorDashが新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック中に顧客のニーズにこれまで以上に応えようと全米1800店超のコンビニと提携したことを受けた動きだ。
一方でDoorDashは、特にいま世界的な健康危機の最中にあって労働慣行について厳しい調査を受けている。サンフランシスコ地方検事のChesa Boudin(チェサ・ブーダン)氏は、「法に反して従業員を独立請負業者と分別している」とDoorDashを起訴した。訴えの中でブーダン氏は、DoorDashが労働者を誤分類し、そうすることで不平等な労働行為を行ってきたと主張している。
当時のTechCrunchへの声明(未訳記事
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