LINE株式会社は3日、LINEサービス上における、安全で自由なコミュニケーションとプラットフォームとしての品質を維持し、そのバランスについて明確にすることを目的に「有害なコンテンツへの対応方針」を発表した。
LINEは主要四カ国で1億6,600万人が利用する巨大なコミュニケーションインフラになっているが、それゆえに有害コンテンツがサービス上で広く拡散することにより及ぼす影響とそれらの情報への対応
Source: グノシー経済
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LINE、フェイクニュースやテロ関連など「有害なコンテンツへの対応方針」発表
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