豪州がフェイスブックとグーグルにニュース使用料支払いを義務付け

オーストラリアは、アドテク大手のFacebook（フェイスブック）とGoogle（グーグル）に、自社のソーシャルメディアプラットフォームに表示したニュースコンテンツであげた収益をニュースコンテンツを所有するメディア機関に支払わせる、法的拘束力のあるフレームワークを導入する方向だ。
オーストラリア政府は、テック大企業とメディア機関に自主的な協議と合意を働きかけたが進展が見られず、テック大企業の広告売上高をメディア機関に分配することを義務付ける指針を作成すると4月に発表していた。
7月31日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は記事使用料に関する草案を明らかにした（ACCCプレスリリース）。そこには「地元ニュース機関と2大アドテク大手のフェイスブックとグーーグルの間にある「深刻な交渉力の不均衡」を解決するものだ」とある。
「ACCCは幅広いオプションについてのフィードバックを反映させた構想を5月に発表し、協議を重ねて今回の草案に至っている。40件以上の具申があった」とACCCは述べた。
草案では、ACCCはプラットフォームが支払い交渉を長引かせようとするのを回避する方法として、拘束力のある「最終決定」の仲裁プロセスを盛り込んだ。3カ月間「交渉と調停」を行い、それでも結論が出ない場合は独立した仲裁人が、双方が出す支払い提案のどちらが「より合理的か」を45日以内に決める。
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