内閣府は30日、平成24年12月から続いた景気拡大期間が30年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定した。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復は71カ月(5年11カ月)にとどまり、「いざなみ景気」の14年2月~20年2月(73カ月)の戦後最長記録を更新できなかった。景気後退は30年11月から、約1年9カ月続いていることになる。
認定したのは有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・
Source: グノシー経済
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景気拡大、戦後最長ならず 後退局面は平成30年11月から
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