日本の一部の国会議員たちがインドや米国に倣って、TikTokなど中国の企業が開発したアプリの使用を制限しようとしている。インドはすでに中国のアプリを数十件もブロックしており、米国では政府による禁止が検討されているという話がある。
議員の動きを最初に報じたのはNHKだ。弁護団は、米国とインドの政府職員と同じように国内ユーザーのデータが北京の手に渡るという懸念を共有し、使用制限の提議を早ければ9月にも日本政府に提出するつもりだ。
日本は海外のインターネット企業にとって難関と見なされていたが、TikTokは最初の成功例だった。同社の出来たばかりのローカライズチームは、日本の著名人ユーザーの獲得に努力した。
調査会社のApp Annieによれば、日本のiOSストアにおいてTikTokはエンターテインメントアプリの中で常にトップであり、本稿執筆時点で日本国内の全カテゴリーで5番目にダウンロードされたアプリだ。
日本からの批判を受けてTikTokの広報担当者はTechCrunchに対して「アプリは中国からの管理に対して距離を保っている」とおなじみの声明を繰り返している。
「TikTokに関しては間違った情報が多いと認識しています。TikTokには米国人のCEOと数十年もの業界経験を持つ情報セキュリティの最高責任者（Chief Information Security Officer）がいます。
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日本でもTikTokなどの中国製アプリ禁止か、インドと米国に続き
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