新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって引き起こされたリモートワークブーム（未訳記事）によって関心を集めている最新のスタートアップの1つが、ドイツ・ベルリンを拠点とするEverphoneだ。同社は、従業員にモバイルデバイスを携行させる必要がある企業に対して、ハードウェアと関連するサポートを提供する「サービスとしてのモバイル」レンタルパッケージを販売している。
米国時間7月28日にEverphone は、新しい投資家のsignals Venture Capitalの主導による、3400万ユーロ（約42億円）のシリーズBラウンドを発表した。ラウンドに参加する他の新しい投資家には、ドイツキャリアのDeutsche Telekom （戦略的投資ファンドであるTelekom Innovation Poolを通した投資）や、米国のアーリーステージVCであるAlleyCorp、そしてオランダの銀行NIBCなどが名を連ねている。
同社がTechCrunchに語ったところによれば、パンデミック以前と比べてインバウンドリードが倍増しているために、危機前の期間に比べて販売が70から100％増える見込みだということだ。そのため今回のシリーズBの調達資金は、増大する需要に対応するための拡大に使われる。
「世界的なパンデミックは、デジタル化の分野での成長の触媒になっています。現在、国内外で
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ドイツ拠点のEverphoneが約42億円調達、リモートワーク流行の中で社用スマホなどの貸与・修理・交換をまとめてサービス化
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